弁護士 itj法律事務所

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債務整理の一つの方法である自己破産に関して、説明します。

 

まず、現在では、破産と聞くと自己破産を連想することが多いのですが、元来、破産とは、債権者が申立てを行って債務者を破産させることを想定したものでした。

 

しかし、債権者による破産申立ての場合、裁判所への納付費用、等が高く付きます。

 

また、債権者の多くは、債権の価値が大きく低下する可能性のある破産申立てを、わざわざ高い費用を掛けてまで実施したがらないものです。

 

すなわち、債権者の多くは、破産申立て以外の方法を好む傾向があります。

 

具体的に言うと、債権者の多くは、債務者に対して、執拗な取立てや督促などを行うことで、早期に債権を回収しようとします。

 

そして、このような債権者から債務者への厳しい取立てや督促から解放されるための方法の一つが、債務者自身が申し立てる破産、すなわち自己破産なのです。

 

すなわち、個人が申し立てる自己破産の目的は、殆どの場合、債務整理です。

 

なお、法人が申し立てる自己破産では、債務整理以外を目的とする場合もあります。

 

例えば、不調の事業が巨額の赤字を出したり、本業が好調なのに副業(株式や不動産への投資、等)で大きな損失を出したために、法人が破綻する場合です。

 

こう言ったケースでは、例えば、不調(赤字)の事業だけを清算して、好調な事業のみを継続したりしますが、その際、自己破産と言う方法を採用することがあるのです。